暗号通貨は何らかの形で定着するとほぼ確信している（少なくとも価値の保存手段としては。これまで大規模に機能することが示された唯一のユースケースだ）。政府がそれを完全に止められた時期があったのかもしれないが、今となってはすでに手遅れのように感じられる。

ただ、支配的となる暗号通貨はまだ生まれていない可能性は十分にあると思う（Googleは検索エンジン競争に何年も遅れて参入したし、Facebookもソーシャルネットワークの勝敗は決したと思われていたずっと後に登場した）。そして国家の視点から見ると、現行のシステムには現実的な問題がある。特に疑似匿名性や、実際の通貨として機能するかどうか、そして課税のしやすさといった点だ。

米国政府が暗号通貨を止められるとは思わないが、勝者となるものを作り出すことはできると思う――仮に「USDC」、USデジタル通貨とでも呼ぼう――そして政府が現在暗号通貨について抱えているいくつかの課題を解決できるはずだ。

このような試みに最初に乗り出す超大国の政府は、世界の未来において羨ましいほどの有利な立場を手にし、世界的な通貨に対して一定の影響力を得ることになるだろう。

米国政府はUSDCを第二の法定通貨として扱うこともできるだろう。それは計り知れないほど大きな力を持つことになる（現在これを検討している小国がやるよりも、米国がやる方がはるかに大きなインパクトがあると思う）。

理想的には、初期のコインは米国の市民や納税者に均等に配布される――例えば社会保障番号を持つすべての人に2コインずつ配り、1つはすぐに売却でき、もう1つは10年間保有しなければならない、といった形だ。

USDCでは、特定の取引は所有者が明らかなウォレット間でしか行えないようにすることもできる。税制をプロトコル自体に組み込むことさえ可能だ。

この構想で難しいのは、ネットワーク自身に統制を持たせることと、政府に「金融政策」へのある程度の特別な関与を認めることのバランスをどう取るかという点だ。政府がある程度関与すること自体はもちろん問題ないが、主導権は基本的にネットワーク側が握るべきだと思う（例えば、政府が望むときに恣意的に通貨を増発するようなことは許されるべきではない）。

現状では、政府はおおむね暗号通貨を無視し、暗号通貨の愛好家もおおむね政府を無視しているように見えるが、これはどちらにとっても持続可能ではないように思える。しかし、政府が求めるものの多くを得られ、暗号通貨のユーザーも求めるものの多くを得られるような中間地点は存在すると信じている。

その過程で、政府は国民のために莫大な新たな富を生み出すこともできるはずだ。