マサチューセッツ州民はスパムを送るオンライン業者を訴えられる
先週、Redditの/r/legaladviceサブレディットで興味深い記事を見かけました。あるEC事業者が、顧客から訴えられたと不満を漏らしていたのです。その業者は、顧客が一度も同意していないのに、何年にもわたって販促メールを送り続けていました。投稿者は数日後に投稿を削除しましたが、本文のコピーを見つけました。
業者は憤慨し、ゆすりのようなものだと感じていました。しかし、私は完全に顧客の側でした。頼まれてもいない販促メールを顧客に送りつけているのですから、悪いのは業者です。ならば、業者は金銭的な責任を負うべきです。
販促メールは利益を私有化し、コストを社会化する
販促メールは、企業が利益を私有化する一方で、コストを社会化している典型例です。
たとえば、私がBonobosでシャツを買ったとします。私としては、次に何か買おうと決めるまで、Bonobosからはもう何も聞きたくありません。ところがBonobosは間違いなく、もっと買ってもらおうとして私をニュースレターに登録するでしょう。最近気づいた新たな傾向として、業者が私のメールアドレスをレビュー収集サービスに共有することもあります。そのサービスは、ほかの顧客にも商品を買ってもらえるよう、肯定的なレビューを書いてくれと懇願してきます。
Bonobosであれ他の業者であれ、顧客が受け取る販促メール1通につき、10～30秒の注意を奪われます。Bonobosが年間1,000万通のメールを送るとすれば、消費者の時間を合計で3年分も浪費することになります。
しかし、Bonobosはそんなことを気にしません。そうしたコストを負担するのはBonobosではないからです。Bonobosが1,000万通のメールを送るのに支払うのは、数百ドル程度です。その見返りに、送ったメールの0.1％が人々にBonobosの商品をさらに買わせることに成功すれば、追加収益はおそらく10万ドル以上になるでしょう。
得られる利益はすべてBonobosのものになり、コストのほとんどは、Bonobosの販促メールに時間を使いたくない消費者が負担します。
スパムで人を訴えているのは誰か？
さて、あのRedditの投稿に戻りましょう。私のメールアドレスを悪用した企業を自分も訴えられるのか知りたくて、その事件について詳しく調べようと思いました。
Redditの投稿にあった詳細と一致する人物は見つけられませんでしたが、Dan Balsamという人物と、彼のサイトDanHatesSpamを見つけました。彼は2002年頃から2013年頃まで、スパムを送る企業を積極的に訴えていましたが、それ以降の情報はあまり見つかりませんでした。
Dan Balsamは、Redditの投稿に出てきた人物と同じ人ではなさそうでした。しかし、彼の話を読むと、スパムメールで実際に企業を訴え、勝訴できる仕組みがわかりました。
Danが企業を訴えられたのは、米国で最も強力な消費者プライバシー法を持つカリフォルニア州の住民だったからです。カリフォルニア州では、スパム送信者にメール1通につき1,000ドルを請求できます。
（A）に基づいて訴えを提起する者または事業体は、以下の一方または両方を回収することができる。
（i）実損害。
（ii）本条に違反して送信された未承諾の商業メール広告1通につき1,000ドル（1,000,000ドルを上限とする）の法定損害賠償額。ただし、1回の違反行為につき上限は1,000,000ドルとする。
マサチューセッツ州にもカリフォルニア州と同様の迷惑メール防止法はあるのか？
私の住むマサチューセッツ州にもカリフォルニア州のような法律があれば、Danのようにスパム送信者に対して自分の権利を行使できるのに、と期待しました。
実際、マサチューセッツ州にも消費者をスパムから守る法律がありました。ただし、これはECよりも前に制定された法律です。
マサチューセッツ州の法律は、商取引における消費者プライバシー法（Consumer Privacy in Commercial Transactions Act、CPICTA）です。この法律は商取引において、クレジットカード決済を完了するために必要な範囲を超えて、業者が個人情報を収集することを禁じています。
商取引のためにクレジットカードを受け入れる個人、会社、パートナーシップ、法人その他の事業体は、クレジットカード発行者が要求していない個人識別情報を、クレジットカード取引の用紙に記入し、記入させ、またはカード名義人に記入するよう要求してはならない。個人識別情報には、これに限られないが、カード名義人の住所または電話番号が含まれる。
2011年、マサチューセッツ州在住のMelissa Tylerは、顧客の郵便番号を不必要に収集し、その情報を使って自分にマーケティング資料を送ったとして、クラフト用品店のMichaelsを相手取り集団訴訟を起こしました。
2015年、Michaelsは集団訴訟のメンバーに対し、1人あたり10ドルまたは25ドル相当のMichaelsのクーポンを支払い、さらに弁護士費用として42万5,000ドルを現金で支払うことに同意しました。25ドルという金額は、次の規定に由来するようです。
……裁判所が申立人の請求を認める場合、回収額は実損害額または25ドルのいずれか大きい方とする。ただし、裁判所が、当該行為または慣行の使用もしくは実施が本第2条に対する故意または認識ある違反であったと認定した場合は、その金額の2倍以上3倍以下とする……
現在進行中の裁判
この件を調べるには、私は運のいいタイミングでした。というのも、法律事務所のBursor & Fisher, P.A.が最近、顧客のメールアドレスを悪用してマーケティングメールを送り、マサチューセッツ州のプライバシー法に違反したとして、3つのオンライン業者を相手に集団訴訟を起こしたからです。
- Magnuson v. GameStop Corp., Mass. Super. Ct., No. 2484-CV-02058
- DeFelippis v. Bloomingdale’s Inc., Mass. Super. Ct., No. 2484-CV-02059
- Carr v. BG Retail, LLC, Mass. Super. Ct., No. 2484-CV-02060
これは私にとって何を意味するのか？
これらの事件を見る限り、マサチューセッツ州民がプライバシーを侵害する業者に対して権利を主張できる前例はあるようです。
私の計画はこうです。
- オンライン業者で何かを買う際、チェックアウトの手続きを録画して、販促メールの受信をオプトインしていないことを記録する。
- 販促メール、レビューの依頼、その他、購入手続きを完了するために厳密に必要なもの以外のメールを受け取ったら、業者に30日間の支払い請求書を送り、25ドルを支払うよう求める。その請求書を受け取った後に届いたメールについては、その時点で故意の法令違反になるため、金額は3倍になると伝える。
- 業者が返答しない、または金銭を支払う義務はないと言ってきたら、少額裁判所に訴え、マサチューセッツ州一般法 第93章105条(a)を根拠として示す。
私はこれまで、少額裁判所に企業を訴えたことがありません。ですから、手続きがどのように進むのかを知るだけでも、ある意味で興味深い経験になりそうです。進展があれば、ここで報告していきます。